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宅地建物取引主任者(宅建)試験

不動産業界で働く人には不可欠となる人気の国家資格が宅地建物取引主任者試験で、通称「宅建」試験と呼ばれています。毎年20万人程度が受験する国家資格の代表的な存在で、最近では女性の受験者・合格者ともに増加傾向となっています。

女性にはもちろん、法律系資格試験の登竜門として人気の宅地建物取引主任者(宅建)試験をご紹介します。

どんな資格?

 不動産に関する法律をわかりやすく説明し、契約書のサイン、捺印に立ち会うのが宅地建物取引主任者(宅建主任者)のおもな仕事です。

具体的には、契約締結前の「重要事項の説明」、契約書へのサイン・捺印の立会い、建物の構造や権利などに基づく関係書類の作成、税金などの手続き代行といった業務を行っていきます。この中で、重要事項の説明、サイン・捺印の立会いができるのは、宅地建物取引主任者の資格を持つ人に限定されています。逆に言えば、宅地建物取引主任者の資格がなければ、重要事項の説明等を行うことができません。

また、法律によって、不動産業を営むには事務所ごとに5人に1人の割合で専任の有資格者を置くことが義務付けられています。そのため、不動産業界では宅建資格を持っている人を優遇する傾向にあり、就職や転職に大変有利となります。

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活躍の場

 宅地建物取引主任者資格は、不動産業界では当然に活躍の場があります。その他、金融機関でも不動産を扱うことはとても多いので有利です。さらに、小売業では立地によって売上が大きく左右されることもあり、土地などに詳しい宅建資格を持っていると出店担当者などとして活躍することが可能です。

不動産業界では特に必須の資格試験であることから、資格取得者に手当てを出すことも少なくありません。また、昇進の条件になっていたり、有資格者を高く評価する傾向にあります。

また、宅建試験で勉強する民法は、他の資格試験のベースとも言える内容となっています。宅建を足がかりにして、行政書士試験、司法試験などへステップアップすることも可能です。実際に、宅建合格後に他の資格試験に挑戦する女性も増えています。

向いている女性のタイプ

 不動産は高価なものですので、責任感があって、信頼のおける人柄であることが望まれます。また、営業的なセンスも必要とされることがありますので、人と話すのが苦痛でない女性に向いています。

宅地建物取引主任者(宅建)の受験データ

[受験資格]

誰でも受験することができる

[試験内容]

50問、4肢択一試験で、以下の内容から出題されます
(1)土地および建物の権利、権利の変動
(2)宅地建物取引業法及び同法の関係法令
(3)土地および建物の法令上の制限
(4)土地および建物の税に関する法令
(5)土地および建物の価格評定
(6)土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別
(7)土地及び建物の需給に関する法令・実務

[合格基準]

およそ70%以上の正答で合格(受験年によって合格ボーダーは変動します)

[試験日]

10月

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