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公認会計士

司法試験と並ぶ最難関の資格試験が公認会計士です。司法試験や司法書士が法律系の最難関試験だとしたら、公認会計士は会計系の最難関試験に位置付けられます。

日本は米国と比べ、会計制度が複雑であり、様々な制度が絡み合っていることなどから、法律まで含めた会計の知識を有する公認会計士の存在は絶対不可欠となっています。監査等の重要性も増していることから、公認会計士のニーズは高まるばかり。最近では、受験しやすくなったため、女性の受験者も多く、実際に短期間で合格を手にする女性も増加しています。

どんな資格?

公認会計士の主な業務は、監査業務・税務業務・会計指導業務などがあります。このうち、もっと重要な業務が監査業務であり、監査業務は公認会計士の資格を持った有資格者でなければ行うことはできません。つまり、独占業務になります。

また、公認会計士は税理士としての業務を行うこともできるため、税務業務も大きな柱の一つです。大企業に対しては監査業務を行い、中小企業や個人に対しては税務業務を行うという2本立ての柱を持つことができ、独立をしても安定した仕事を確保することが可能となっています。

最近では、経営上の問題についてアドバイスやコンサルティングを行う、会計指導業務が注目されています。単に監査業務や税務業務を行うだけではなく、経営的な観点から総合的にアドバイスを行うコンサルティング業務のニーズが非常に高くなっています。監査や税務の経験をある程度積んだ後、コンサルタントして活躍する公認会計士が多いのはこのためです。

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活躍の場

 公認会計士に合格した後は、監査法人に就職するのが一般的です。監査法人とは、公認会計士が何名も集まっている、いわば公認会計士の集団です。ここで、監査などの実務経験を積んで、最終的には独立する人が多いです。

最初から監査法人ではなく、個人の事務所や共同事務所などで勤務するケースも増えています。最近では、監査法人への入所が人数的に難しくなっている背景もあり、監査法人以外の選択肢も増えつつあります。

大企業であれば、自社に公認会計士を抱えているところも多く、大企業の監査部門や経理部門への就職の道も開けます。ただし、公認会計士を雇用する企業は相当な大企業と言えますので、都市部に求人が集中する傾向にあります。

将来的には独立も可能であり、多くの公認会計士は一定期間修行を行い、会計事務所として独立する傾向にあります。独立後は、監査業務よりも税務業務が中心になりますが、収入的には安定している公認会計士が多くなっています。

向いている女性のタイプ

 女性の公認会計士は近年とても増えており、経理が好きな女性や数字に強いという女性には向いていると言えます。ただし、会社の最も重要なお金に関わる業務ですから、守秘義務などしっかりと秘密を守ることのできる正義感が必要です。

人と合って直接話すことも多いので、デスクワーク以上にコミュニケーション能力も求めれます。また、決算期などは業務量が一時的に膨らみますので、徹夜など身体・精神的にある程度のタフさが求められます。

公認会計士の受験データ

[受験資格]

誰でも受験することができる

[試験内容]

試験は短答式試験と論述式試験がある。

【短答式試験及び論文式試験共通の試験科目】
① 会計学
・ 財務会計論
・ 管理会計論
② 監査論
③ 企業法

【論文式試験のみの試験科目】
④ 租税法
⑤ 経営学(選択科目)
⑥ 経済学(選択科目)
⑦ 民 法(選択科目)
⑧ 統計学(選択科目)

※科目合格制が採用されている

[合格基準]

およそ70%~80以上で合格(毎年基準は異なる)
相対評価基準

[試験日]

短答式:5月
論文式:8月

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