資格試験・検定試験は日本におよそ3,000種あるといわれています。
その中で昔から頂点と言われているのが、3大国家資格。3大国家資格とは、
- 司法試験
- 公認会計士試験
- 司法書士試験
です。この3つの資格試験は、難易度も高く、社会的ステータスが高い。もちろん、医師資格なども難易度が高く、社会的ステータスは高いのですが、誰でも挑戦することができないという意味（医学系の学校に行かなければならない）で別のものとして考えられます。
要するに、これらの難関資格をパスすれば「人生バラ色」だった、ということです。「だった」という過去形になっているのは、最近では少し事情が変わってきたからです。
司法試験は、司法制度改革によって「合格者を増やそう」という前提の基、ロースクール構想が進められてきました。
結果的に、司法試験の合格者は増えたものの、残念ながら合格者のほとんどの人は職がないという異常事態に。
弁護士などの法曹が市場に足りない！といわれていたのに、結果的に合格者が増えたところで、市場（マーケット）がそれを受け入れることができない。受け入れる余裕がないと言っても良いかも知れません。
公認会計士も同じです。制度改革によって、最近は合格者をどんどん増やしていきました。結果的に、監査法人に就職することができない人が急増、試験に合格しているのに就職浪人をしなければいけないという異常事態に発展しています。
そのようなことが、以下の記事に掲載されています。
要約すると、公認会計士に合格したのに就職先がないから、その試験の実施責任者である金融庁が何とか就職先を確保しましょう、そんな内容です。
公認会計士ほどのステータスの高い資格合格者であれば、独立して事務所でも構えればよいのでは？と普通は思うのですが、公認会計士というのは合格しただけでは公認会計ではありません。公認会計士補というイメージで、合格後に2年間の実務経験が必要なのです。
ですから、今までは監査法人に入所して、2年の実務経験を積ませてもらってから独立するかどうかを検討することが一般的でした。しかし、その監査法人への就職は難しいということになると、実務経験を積む場所がない。
民間企業からしても、公認会計士を雇うとなるとそれ相応の給料を払う必要があるでしょうし、それよりも「2年の実務経験が終わったら辞めてしまうだろう」ということを恐れている。
自分の会社を上手く実務経験を満たすために利用されるのでは？という考えもあるわけです。確かに、公認会計士を目指すような人が、私企業の中にそのまま留まるかといわれれば疑問です。
公認会計士は簡単な試験ではありませんから、受験生（合格者）からしても、それ相応のプライドがあります。
このように、金融庁の思惑とは裏腹に、受験生の思い、それを受け入れるマーケットの思いが全て交錯してグチャグチャになってしまっている。それが現状です。
あまりに難易度の高い資格を狙う場合は、こんな裏側もあるということを知っておくと良いかも知れません。
資格試験はたくさんあります。そして、その資格資格によってさまざまな性格を持っていますので、自分の将来に重ねながら自分にピッタリの資格を選ぶことが必要でしょう。