企業財務会計士という資格が創設されるようです。
この内容は、企業財務会計士、とは?【公認会計士の下位ランク資格創設】(1)の続きとなっています。
公認会計士の下位ランクの資格として、金融庁が創設を考えている企業財務会計士。金融庁が創設を考えているということは国家資格になる可能性は高いでしょう。
公認会計士の増員を行った結果、公認会計士に合格したけれど就職することができない状況を招いている。
そのため、公認会計士の増員(合格者を増やす)ということを中断して、新たに企業財務会計士を増やしましょうということのようです。(正確には異なるかも知れませんが、現時点での憶測だと思ってください)
ただ、一つだけいえるのは、創設される資格試験というのは「合格しやすい」という傾向にあります。
なぜならば、資格試験を創設しても、それが世の中に認知されるまでは相当な時間が掛かるわけです。でも、認知されなければその資格保有者自体の価値は上がりませんよね。
だから、早めに「こういった資格ができて、私は合格者です。だから凄いんです。」という状況を作りたい。そうすることで、徐々に市場に資格が浸透していくのです。
となると、まずは初期段階で合格者をある程度まとめて輩出することがポイントになります。しかし、そもそもそういった資格試験自体があることを、市場はおろか受験者さえも知らない。
まとめると、合格者を出したいのに、受験者が少ない。結果的に、受験者のうちそこそこ合格ラインを下げてでも、合格者を増やすことが必要になる。だから、新設試験というのは一般的に「合格しやすい」のです。
もちろん、そういった傾向にあるということだけで、絶対ではありません。
でも、仮にあなたが会計の専門家を考えているならば、企業財務会計士という資格も将来的な選択肢においておくとよいでしょう。特に、現在、簿記とかを勉強している女性には検討に値します。
ちなみに、限られた情報の中で分かることは、公認会計士との違いは「監査業務」ができるかどうかの違いのようで、企業財務会計士は監査はできません。
つまり、第三者の立場でその企業の会計が適正に行われているかということの判断はできない。自分の企業の会計が適正かどうかを業務として専門的に扱うということになるようです。
税理士との違いは、税金の計算が分かるかどうかということでしょう。税理士は税金の専門家ですが、企業財務会計士は税金の専門家ではなく、あくまで当該企業の中の会計を見るための専門家といえそうです。
ただ、そうなると独立向きの資格ではなく、大手の企業などで生涯にわたって会計を専門に行うという感じでしょう。いろいろな会社の経理を見る税理士とはここが少し異なるように思います。
もう少し、違いを考えてみます。長くなったので続きは次回で。