子ども手当てより女性教育手当てが必要

子ども手当ての支給が決まり、騒いでいるようです。少子高齢化を支援する政策としては、いつまで続くか分からない子ども手当てでは少し心細い。子ども手当てがあるからと言って、子どもをたくさん産もうとは思わないだろう。

また、現在のような不況化の支援対策として、子どもの育成費用的に援助をするという考え方も大切であるが、子ども手当てそのものは一過性のもの。現在のような厳しい状況においては親としてはありがたいが、使い道としては食費などに回ればそれは費用になる。もちろん、これはこれで消費の拡大に繋がるかもしれないが、もともと食費は必要なものだから子ども手当てがあるからと言って、経済活性化につながる消費増大には至らないと考えられる。

賢い親であれば、貯金するという選択肢を取る可能性も高い。これでは、子育て支援、経済政策のいずれにも繋がらないという結果を招いてしまう。

つまり、いくら子どもに対する援助を行ったとしても、子どもはお金を稼ぐわけではないので、それらもらったお金は基本的には費用として消えてしまうか、たんすの中に保管されることになってしまう。

今必要なのは、親がしっかりとお金を稼ぐ力をつけること。すなわち、親に対する雇用対策だったり、賃金の引き上げだったり、そういったことの支援が最も優先順位が高いのである。

であれば、例えば、これから資格の勉強をしようと言う主婦やOLに対して、資格取得の手当てなどを支援する方がよほど良いのでないか。

確かに、雇用保険に入っている人を対象に、教育訓練給付金などの制度もあるが、どんどん支給金額は下がっているし、OLはまだしも、主婦は基本的に対象外である。

国の政策は様々な観点から熟慮されているとはいえ、これから資格取得を目指そうとしている社会人に対して支援を行った方が効果があるといえるだろう。特に、女性の社会進出が進む中、主婦やOLの労働力は今後もますます求められるのだ。

子どもの支援は一過性の費用的なもの。主婦やOLに対する教育支援は、持続性ある投資的なもの。将来稼ぐ力を主婦やOLに高めてもらい、再就職や転職を有利に、そしてより良い収入を得ることができるようにする。税金は、せっかくだから将来に対する投資として有効活用してもらいたいものです。

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